高市総理の外交デビュー
(KUICHIROU)
10月２４日，第２１６回国会を開催し、同政権が目指す基本方針を説明し、その直後、マレーシアに向い、１０月２６日、日本―アセアン首脳会議に出席された。
アセアン議長国であるマレーシアのアンワール・イブラヒム首相は、高市首相を紹介する中で、「非常に強力なライバルである男性を倒して、首相の座につかれた。私の家内も娘も高市首相のフアンである」と笑いを誘い、暖かく歓迎された。
映像で見ると多くのアセアン首脳から非常に暖かく、且つ期待のこもった歓迎を受けた。高市総理は冒頭の演説で、高市政権外交の柱を、故安倍首相が創設された「自由で開かれたインド太平洋」FoIP(Free And Open Indo Pacific) 外交をさらに強化することとすると宣言した。
また同訪問中に、オーストラリヤ首相他各国首脳と会談を持つなど精力的に外交日程をこなされた。
同日マレーシアから日本へ帰国の途につかれ、２７日来日されるトランプ大統領をお迎えすることになる。日本ではトランプ大統領と初めてとなる首脳会談を持ち、その後、１０月３０日、韓国で行われるAPEC首脳会議に出席される。同会議にはトランプ大統領と習近平主席も出席される予定となっている。そこで、高市総理と習近平主席の間で、何らかの挨拶が交わされる注目の集まるところである。
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最近のウクライナ情勢
- 一時トランプ大統領はウクライナに対し、ロシヤ内部にまで到達する能力を有するトマホークをウクライナに供与することを、前向きに検討始めた。
- プーチン大統領は、トランプ大統領に電話してトランプ大統領をけん制した。更に、ウクライナ・ドネスク州をロシヤに割譲することで、停戦に同意すると声明した。
- トランプ大統領は長距離トマホークのウクライナ提供を保留した。代わりに、ロシヤに対する経済制裁を強化するとして、ロシヤ企業の米国にある資産を凍結すると声明した。
*** 木曜日、（１０月２３日） EU首脳は、ウクライナを支援するためブラッセルで
会合 を持ち、ロシヤが欧州に保有している資産約2、200億ドル（３３兆円）をウ
クライナに貸し付け、武器購入資金とし、終戦後は、ウクライナがロシヤに対する
賠償金から返済する案を検討し始めた。しかし、ベルギーが同案に反対し、お
流れとなった。その代わり、同資金はそのまま凍結し、停戦後のウクライナ復興資
に充当することとした。
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高市新政権に思う
（くいちろう）
昨日（10月２１日）成立した高市新政権は、これまで長年続いてきた自民党長老又は派閥の長が支配する内向き政治姿勢の風土から、合理的、且つ、国民目線の政治姿勢に変わる日本の政治風土の画期的転換期と受け止める。その背景にはネットによる情報が拡散され、国民の政治に対する意識と関心が飛躍的に高まったことが、底流にあると考える。
高市政権には、明確な政治目標を持ち、まぎれもなくそれを実行しようとする確固たる意志が感じられる。しかし、その政策を実行するためには、政治基盤が堅牢でなくてはならない。其の為には野党の協力も必要であるが、保守派、リベラル派と多様な政治姿勢を持つ自民党内部の結束が最初に必要となろう。今回発足された閣僚人事の顔ぶれを見ると、党内融和に最も腐心していることが推測できる。
野党に向かっては、自民党の基本的方針と異ならない限り、野党からの提案を真摯に受け止めると発信した。
（米国の受け止め方）
ワシントンポスト紙によると、両国関係のトップ同士は故安倍晋三首相とのつながりから、基本的には親和性があるが、高市政権の政治的基盤の弱さに触れ、同氏は当面国内問題に忙殺され、外国問題に集中できないであろうと指摘している。
（中国の受け止め方）
中國グロ－バルタイムズ紙は、これは日本の国内問題であると位置づけている、即ち中国は介入しない立場を維持する意向を暗に表明している。他方従来からの方針である戦略的互恵関係を構築する必要性を指摘している。更に靖国神社参拝は中国などとの外交的関係に配慮し、自粛するであろうとの観測を述べている。
なを、同政権の政治基盤の弱さに関し、ワシントンポスト紙を引用する形で紹介している。
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日本政界激動の2か月 （８月８日～１０月１８日）
（くいちろう）
２０２５年8月 ８日
自民党両議員総会で、有村議長の下、総裁選挙前倒し実施を
確認した。
8月2９日
石破首相、総裁を辞任すると公表した。
１０月４日
１０月10日
高市総裁、鈴木幹事長は、民主党斎藤代表、赤羽副代表と政治資金規正条件に付いて議論したが、不調に終わり、２６年間続いた、自民公明の連立が解消された。
１０月１４日
自民党高市新総裁は、日本維新の会に連立・提携参加を呼びかけた。
10月１６、１７日、１８日
自民党、高市総裁と小林政調会長は、維新、𠮷村代表、藤田代行代表、斎藤政調会長と連日会談が行い、１８日、両党の連立・提携に向けた大筋合意は、ほぼ固まったとの報道あり、１０月２０までに最終合意文章が交換される見込み。
１０月２１日臨時国会が開催され首班指名選挙が実施される予定。
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ガザ紛争 ― イスラエル人質残り全員解放された
―――ワシントンポストーーー
トランプが主導し調印されたガザ和平交渉案に基づき、ハマスに拘留されていたイスラエル人の人質,残り20名が全員解放され、イスラエルに帰国した。一方、イスラエルは１９６８名の捕虜を解放した。
トランプ大統領は月曜日エジプトを離れる際、今回の合意にはエジプトの貢献が大きかったと述べたが、今後行われる第２段交渉には言及しなかった。
エジプト政府は今回の人質全員が釈放されたことを高く評価し、これは、積年の中東紛争に終止符を打ち、中東に恒久的平和をもたらす、大きな一歩であると声明した。
** （くいちろう） 第２段階は非常に困難な交渉となるが、これまでの経緯、最近の中東の勢力図から判断し、かすかな希望があると感じる。
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石破総理８０年談話の考察
（くいちろう）
１０月１０日、石破総理が８０年談話を発表された。
談話の骨子は従来の村山談話、安倍談話を継承するが、これまでの談話に欠けていた。 当時の戦略本部の分析では、日本は米国に勝てないと推論されていた。このような分析があったにもかかわらず、日本は、戦争に突入したのかを検証し、後世の政治に教訓とすべきとの趣旨であるとのこと。
日本が圧倒的に戦力的劣勢の中で、戦争を強行したのは、帝国憲法にもその遠因がありとするが、当時文民統制がうまく機能していなくて、合理的思考が働かず、マスコミ報道にも責任があったと述べ、将来の教訓として、自衛隊の文民統制を堅持することを提唱している。
本件に関し、次のコメントがある。
- 国民民主党玉木氏。
共感するところがある。
当時の国際的環境に言及すべきであった。
** 将来の日本にとっての教訓は、そのような、のっぴきならない国際環境に落ちぬよう、普段から、軍備を整え、外交を駆使すべきであると思考する。
以上
