高市新政権に思う

（くいちろう）

昨日（10月２１日）成立した高市新政権は、これまで長年続いてきた自民党長老又は派閥の長が支配する内向き政治姿勢の風土から、合理的、且つ、国民目線の政治姿勢に変わる日本の政治風土の画期的転換期と受け止める。その背景にはネットによる情報が拡散され、国民の政治に対する意識と関心が飛躍的に高まったことが、底流にあると考える。

高市政権には、明確な政治目標を持ち、まぎれもなくそれを実行しようとする確固たる意志が感じられる。しかし、その政策を実行するためには、政治基盤が堅牢でなくてはならない。其の為には野党の協力も必要であるが、保守派、リベラル派と多様な政治姿勢を持つ自民党内部の結束が最初に必要となろう。今回発足された閣僚人事の顔ぶれを見ると、党内融和に最も腐心していることが推測できる。

野党に向かっては、自民党の基本的方針と異ならない限り、野党からの提案を真摯に受け止めると発信した。

（米国の受け止め方）

ワシントンポスト紙によると、両国関係のトップ同士は故安倍晋三首相とのつながりから、基本的には親和性があるが、高市政権の政治的基盤の弱さに触れ、同氏は当面国内問題に忙殺され、外国問題に集中できないであろうと指摘している。

（中国の受け止め方）

中國グロ－バルタイムズ紙は、これは日本の国内問題であると位置づけている、即ち中国は介入しない立場を維持する意向を暗に表明している。他方従来からの方針である戦略的互恵関係を構築する必要性を指摘している。更に靖国神社参拝は中国などとの外交的関係に配慮し、自粛するであろうとの観測を述べている。

なを、同政権の政治基盤の弱さに関し、ワシントンポスト紙を引用する形で紹介している。

以上